2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
権限、機能の強化と民間人材のより効果的な活用に併せて、そして行政官も、今回、今までいろいろな研修がありましたけど、その研修の中身も見直して、要するにそういうものに十分能力発揮できる方々を増やしていきたいというふうに思っておりまして、トータルで発注者としての能力を向上させて、今度こそそのＩＴ調達改革をやりたいと、そのように思っております。
権限、機能の強化と民間人材のより効果的な活用に併せて、そして行政官も、今回、今までいろいろな研修がありましたけど、その研修の中身も見直して、要するにそういうものに十分能力発揮できる方々を増やしていきたいというふうに思っておりまして、トータルで発注者としての能力を向上させて、今度こそそのＩＴ調達改革をやりたいと、そのように思っております。
彼らは、ある意味、民間の分野で当時のその時々の先端のＩＴ技術にもきちんと触れた上で、是非これは政府の力になってほしいということで来ていただいたというふうに思っていますし、役回り、業務を見ていっても、基本的には政府システム整備の責任者だったり、あるいは政府全体のＩＴ調達を管理していくと、こういう役割で実際に入ってきたわけです。 じゃ、今どうなるかと。
続いて、政府のＩＴ調達の在り方について伺います。 これまで、政府のシステム構築においては、コンサルタント会社が作成した仕様が曖昧であったり不正確であったことにより、請け負った事業者が技術的な困難に直面したり、幾度もの仕様変更で費用の予算を超過することなどの問題が生じているケース、多々報告されています。
政府のＩＴ調達の改善についてのお尋ねがありました。 情報システムの調達においては、専門家を養成しつつ、発注者側の能力を向上させることが重要だと考えています。デジタル庁においては、民間人材を幅広く登用することを含め、体制を大幅に拡充すること、政府が共通して利用する基盤的なシステムについては、デジタル庁自らが整備をすることとしております。
法務関係者も含め、ＩＴ調達の専門的知見を持った民間人材に参画していただきまして、しっかりとした契約の審査体制をつくってまいりたいと考えております。
○平井国務大臣 私もツイッターとかいろいろなところでこの問題をしつこくやられて大変困っているんですけれども、政府機関等において特に防護すべき情報システム、機器、役務等に関する調達の基本的な方針及び手続について講ずべき必要な措置について明確化したＩＴ調達に係る国等の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せに基づいて調達を行う、これは、申合せで特定の事業者や機器を名指しで排除するような記載はしていないので
政府のＩＴ調達全般でございますが、瑕疵担保責任、契約不適合責任でも結構です、これにつきましては契約においてどのように記載されてきたのか、伺います。
これまで各省で行ってきたＩＴ調達について、課題は何であると考えますでしょうか。 私は、前職において、自治体業務のバックオフィスシステムの開発や提案依頼書や調達仕様書の作成支援、ＣＩＯ補佐官等、官公庁向けのＩＴコンサルティングを行っていた時期がありました。役所が自らＩＴ調達を行うことの難しさを実感してきたわけであります。
政府のＩＴ調達の課題と改善策についてのお尋ねがありました。 情報システムの調達においては、専門家を養成しつつ、発注者側の能力を向上させ、オープンな技術の採用など実質的な競争性を高めることが課題であると考えています。
でありますけれども、特定の国や特定の企業や製品の排除ありきということではございませんけれども、総務省が所管をしております、いわゆる規制法でございます電波法の下で、昨年の四月にいわゆる全国５Ｇの周波数の割当てを行い、また、昨年の十二月に免許申請の受付を開始をいたしましたローカル５Ｇの免許時におきまして、通信事業者などに対しまして、つまり、この免許を交付した相手方に対しまして、二〇一八年の十二月に策定をしましたＩＴ調達等
このため、５Ｇ、ドローン法案においては、安全、安心な５Ｇシステムの早期普及を後押しすることとしておりまして、先ほど総務省の答弁にありましたＩＴ調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せは、各府省庁がＩＴ調達を行うに当たって、特定国の企業や製品の排除ありきではなくて、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティー対策を講じることを確認をしたものであります。
○国務大臣（河野太郎君） 防衛省におきましては、ソフトウエアを含む情報システムへの最近のサイバー攻撃等の脅威に鑑みて、ＩＴ調達におけるサプライチェーンリスクを考慮し、サイバーセキュリティーを一層確保することが重要だというふうに認識をしております。 政府としても、サプライチェーンリスクへの対応の強化を図るため、政府全体として、ＩＴ調達に係る申合せが昨年十二月に行われたところでございます。
また、先週、一緒にまた御協力させていただいて、正式名は長いですけれども、デジタル手続法案、この附則の中に、内閣官房へ予算の要求段階から一元化するということを明記していただいた意味は、やはり、全省庁に対するＩＴ調達、これは、データの仕様とか、またセキュリティーであるとか、アーキテクチャーがやはり制度変更に耐え得るかとか、これも省庁横断で取り組まなきゃいけないことだと思います。
○国務大臣（平井卓也君） これからの時代は、このＩＴ調達のやり方次第で、要するに後年度の負担がいろいろと変わってくると思います。それだけ相当賢い調達をしていかなきゃいけないし、その体制を整備しなきゃいかぬということで、現在、内閣官房の下にその要求から執行までを一元化する仕組みを検討しています。できるだけ早く人材を集めて、そういう体制に持っていきたいと思います。
そもそもこういうものは、ＩＴ調達を適正に行うためにＣＩＯ補佐官というのがいらっしゃるんですよね。このＣＩＯ補佐官は、制度が設置されているんだけれども、中間サーバーの問題について、これをどういうふうに見ているのかということがあるんですが、これは妥当かどうかということを、これでいいというふうに、だらだら答えていただかなくても結構ですので、ＣＩＯ補佐官はどう考えているかということだけ教えてください。
それでは、ＩＴ調達の一元化について、大臣に何点かお伺いをしてまいります。 平成三十年十二月、ＩＴ戦略本部において、デジタル時代の新たなＩＴ政策の方向性として、これまでの検討を進めつつ、調達手続の見直し、調達を行うＩＴ専門人材の確保、政府全体のスケールメリットを生かすためのＩＴ調達、予算の一元化などについて、早急に検討を開始するよう総理から指示が出ているかと思います。
また一方で、各省縦割りでいろいろないわゆるハード、ソフトを調達をすると、さまざまな重複投資にもなりますし、政府全体のスケールメリットも発揮できないということでもありますので、政府全体でＩＴ調達経費をコントロール、抑制するためにも、情報システムの予算の調達は一元化をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
そのために、我が国の政府機関のＩＴ調達につきましては、昨年十二月、各府省庁において、特に防御すべきシステムとその調達手順につきまして申合せを行ったところでございます。 この申合せは、総合評価落札方式や企画競争といった、価格面のみならず総合的な評価を行う契約方式を採用することによりまして、政府のＩＴ調達においてサプライチェーンリスクの対策に取り組むものであります。
米国の政府の調達の規制に関連をするもの、又は何かしらの影響を受けているというものではございませんが、我が国の政府機関のＩＴ調達において、情報の窃取、破壊、情報のシステムの停止等悪意のある機能が組み込まれるおそれがある機能を使用しないようにする、こういう取組をしております。 昨年の十二月に、各府省庁において特に防護すべきシステムとその調達において、申合せを行いました。
例えば、これも我が省としての対応でございますけれども、ことしの二月には、経産省の職員のグループ、これがＩＰＡの職員とともにエストニアを訪問しまして、エストニアでは、二十四時間三百六十五日の行政手続を実現する、そうしたＩＴシステムがあるものですから、それについて意見交換をしたり、あるいは、先ほど申し上げたような官民のデータ連携のあり方、そして効率的なＩＴ調達、開発手法等について、エストニア経済通信省の
続いて、政府のＩＴ調達についてお伺いをしたいと思います。 私自身も、中央官庁はなかったんですけれども、地方の公共団体に対して入札、あるいはＣＩＯ補佐官とかそういった仕事をやっている者が仲間でしたので、そういった観点からも、中央省庁の入札要件のハードルの高さ、これについて非常に、なかなか入札に入りにくいな、あるいはもっと言うと、競争になかなかならないという状況であります。
これ、あえて時間ないから早めに進めますけど、「政府のＩＴ調達における課題等について 近年の決算検査報告等に見る失敗の事例から」と決算委員会調査室で挙げているんですよ。それはいつなのかというと、「立法と調査」で二〇一二年十月の三百三十三号にそんなことも載っているんですよ。 それで、こんなことがある。
その上で、地方公共団体との話ですけれども、これはＣＩＯは総合調整を行うということですから、司令塔機能を発揮しながら、総務省等々の関係省庁と十分連携をしていきたいというふうに思いますし、今度の法案でも、地方公共団体の協力については、協力の求めがあったときにＩＴ調達に関する情報提供などの協力を行うことにしているということですから、そういう意味で、何度も御指摘をいただいていますが、政府ＣＩＯとしてもしっかり
最後でございますが、地方自治体におけるＩＴ調達についてお伺いをいたしたいと思います。 地方自治体、都道府県の中には、私たち宮崎県もそうなんですが、任期つき職員を置いたり、いろいろな工夫をしているわけですが、コスト削減に課題があります。 ちなみに、本県、宮崎県のＩＴ調達コストは、昨年度で十五億八千五百万余りということでございます。
引き続きなんですが、ＩＴ調達についてお伺いをいたしたいと思います。 マイナンバー、先ほどお話をいたしましたが、マイナンバーの前に、住基ネットを平成十五年に導入をいたしました。昨年の十二月で交付枚数が六百五十六万枚ということでございます。これは人口の五・一％。
私自身、十年前に、通産省の情報処理システム開発課長をやっておりましたときにＩＴ調達の問題に取り組みました。 当時、御記憶かどうか、一円調達とかありましたよね、一円で調達して何千億と後でとっていくというような。
文房具は一回買えば、このコップは一回買えばそれで済んでしまいますけれども、ＩＴ調達は三年かかります。防衛費だって、戦車の調達に三年かかります。そういうことについて会計法は対応していないんです。 もっと言うと、会計法には目的がありません、目的規定がありません。大体、法律というのは目的があったり理念があるんですが、会計法には目的がありません。